先日、と言うか 時たま話題や訴えの起こる
生活保護費 改訂
下がった場合 生活出来ない、と受給者の人たちは切実な声を上げる
私も詳しくはないのだが、
ならば
普通に年金額は どうだろう
保護費同様
その際の物価変動を直ちに勘案し、給付額を
減らしてなどと対応しているだろうか
何故、保護費だけ すぐさま変えてしまい、
生活に直ちに影響してしまう世帯の事などは 国や自治体は 全く汲み入れて
くれないのだろうか
そういう家庭こそ すぐ減らすのではなく
現状を鑑み、据え置くべきでなかろうか
財政が云々と言うなら、何故まず そこを
さわる？ まだ無駄な不必要と思われる使途はたくさん有るのに...と言いたくなる
以前、テレビで評論家の人が
政治家は自分の任期中、明らさまに 年金額は下げませんからね、物価や経済が変動しようと.と話していた
また、ここでも 自分の在任や再選を念頭に
国の財源や今のシニアの高い給付率、今後の受給世代のことなど なんら考慮しない
その場しのぎというか利己の事しか 頭にない
議員達 他の事にも同様の事が言えるケースも少なくないが
やはり 日々の生活に直結する事は 見逃し難いと思わざるえない
現在の受給者も 自分からは 将来
子、孫世代 人口減もあり 年金制度財源
枯渇するから 今なんとかしよう、
現在 だいぶ沢山貰っているから その分
次世代へ廻そう.など と
声を上げてくれる人もいない
皆 老いも若きも 今が楽しければ良いのだ、という風潮
自分たちや身近な人さえ困らなければ.の精神
おのずと
困窮者や立場の弱い人は 見捨てられ、「自己責任だ」と保護制度は簡単にしわ寄せされる始末
国の長
この度の減収者など 生活が成り立たない際は 保護制度を.と言う割には
役所担当者は
新規申請者に渋い顔をするというお粗末ぶり
富裕層が益々増す この国の経済政策
本当に国内の困っている人々を救おう、
国の将来を考えよう
と言ってくれる 政治家は 誰一人も
出てきてくれはしないのだろうか
今 それぞれ大事にしてるいる我が子達が
大人になる その先の 近い未来
〇〇職業に就きたい.と希望が叶い、
皆が 困らず幸せに暮らせる世界は
可能なのだろうか
万一 かわいい息子や孫が
例えば、大都会ひとり
不慮の事故や病気にかかり 福祉の助けを受ける場合 （本人は本意ではないだろうが）しっかり援助は受けれるシステムがしっかり構築されているだろうか？
⚫︎ 不快のない安心できる
相互扶助の世の中
どんどん 理想とはかけ離れた形になってしまっているようで 今から不安と言うか
残念で仕方がない
